【2026年版】3Dプリンター導入で使える補助金・助成金ガイド｜ものづくり補助金の申請方法も解説

【2026年版】3Dプリンター導入で使える補助金・助成金ガイド｜ものづくり補助金の申請方法も解説

3Dプリンター導入に使える補助金一覧（2026年度）

2026年度に3Dプリンターの導入で活用できる主な補助金は6種類あります。それぞれの補助額・補助率・対象者を一覧で比較します。

※ 補助額・補助率は2026年6月時点の公募要領に基づいています。公募回によって条件が変わる場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金で3Dプリンターを導入する方法

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、3Dプリンター導入で最も利用実績が多い補助金です。直近の第23次公募（2026年2月6日〜5月8日で受付終了）では、製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額が従業員規模に応じて通常750万〜2,500万円（大幅賃上げ特例で最大3,500万円）に設定されていました。なお海外展開を行う企業向けの「グローバル枠」は別枠で、補助上限3,000万円（大幅賃上げ特例で最大4,000万円）です。次回（第24次）公募は2026年夏頃の実施が見込まれます。

対象要件

ものづくり補助金に申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業または個人事業主であること（資本金3億円以下、または従業員300人以下 ※業種によって異なる）
• 革新的な製品・サービスの開発、または生産プロセスの改善に取り組むこと
• 賃上げ要件：事業計画期間中に、従業員一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること（第23次公募で要件が統一されました）
• 認定支援機関の確認を受けた事業計画書を提出すること

※ 大幅賃上げ特例の適用条件：従業員一人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上増加＋事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上。未達の場合は補助金の返還義務が生じます。
※ グローバル枠は補助上限3,000万円（大幅賃上げ特例で最大4,000万円）。海外事業を展開する企業向けの枠です。

申請の流れ（6ステップ）

1. GビズIDプライムの取得
   電子申請に必要なアカウントを取得します。マイナンバーカードとスマホアプリを使うオンライン申請なら最短即日で取得できます（書類郵送の場合は2週間程度、2026年7月以降は審査に最大1か月程度かかる予定のため早めの準備が安心です）。すでにGビズIDをお持ちの場合はこのステップは不要です。
2. 認定支援機関の選定・相談
   地域の商工会議所・税理士・中小企業診断士などの認定支援機関に相談します。事業計画のブラッシュアップと確認書の発行を依頼します。SK本舗から信頼できる認定支援機関をご紹介することも可能です。
3. 事業計画書の作成
   補助金の採否を左右する最重要書類です。導入する3Dプリンターによって「何が変わるか」「生産性がどう向上するか」を、数値を交えて具体的に記述します。
4. 見積書・カタログの準備
   導入する3Dプリンターの見積書と製品仕様書を準備します。SK本舗では補助金申請に対応した法人見積を最短即日で発行しています。相見積もりが必要な場合のアドバイスも可能です。
5. 電子申請（jGrants）
   すべての申請はjGrants（電子申請システム）経由で行います。事業計画書・見積書・決算書・確認書などを添付して期限内に提出します。
6. 採択・交付決定・設備導入・実績報告
   採択通知後、交付決定を受けてから設備を発注・導入します。交付決定前の発注・購入は補助対象外になるため、タイミングに十分ご注意ください。導入完了後に実績報告を提出し、検査完了後に補助金が振り込まれます。

採択率を上げるポイント

ものづくり補助金の採択率は公募回によりますが、近年は概ね30%台で推移しています（第18〜22次でおおむね31〜38%）。以下のポイントを押さえることで採択の可能性を高められます。

• 「革新性」を明確にする：自社にとって初めての取り組みであること、業界内での新規性を具体的に説明します。3Dプリンターで「これまで外注していた試作を内製化」「従来3週間かかった工程を3日に短縮」など、ビフォー・アフターを示しましょう。
• 数値目標を入れる：「生産性30%向上」「試作コスト年間200万円削減」「リードタイム80%短縮」など、定量的な目標を必ず入れます。
• 加点項目を積極的に取る：経営革新計画の承認・デジタル技術の活用・被災事業者の加点・事業継続力強化計画の認定など、加点項目は一つでも多く取りましょう。第23次から賃上げは加点ではなく必須条件になりましたのでご注意ください。
• 補助事業の実施体制を明記する：誰が・いつ・何をするのかを明確にし、実現可能性を示します。
• 認定支援機関とのすり合わせを丁寧に行う：事業計画の整合性チェック、財務面の妥当性確認を受けておくと、計画の完成度が大幅に上がります。

事業計画書の書き方のコツ

事業計画書はA4で10ページ程度が目安です。審査員が短時間で要点を把握できるよう、以下の構成で書くのが効果的です。

1. 会社概要と現状の課題：自社の事業内容を簡潔に説明し、現在抱えている課題（外注コスト、リードタイムの長さ、品質のばらつきなど）を具体的に記述します。
2. 解決策としての3Dプリンター導入：なぜ3Dプリンターが最適な解決策なのか、他の手段（CNC加工機、外注継続など）と比較して説明します。
3. 導入する機器の仕様と選定理由：機種名・スペック・価格を明記し、「なぜこの機種なのか」を業務要件と紐づけて説明します。
4. 導入後の生産プロセス：ビフォー・アフターのフロー図を入れると審査員に伝わりやすくなります。
5. 数値計画：売上・利益・付加価値額の見通しを3〜5年分記載します。根拠となるデータ（受注実績、市場データなど）も添えましょう。
6. 実施スケジュール：ガントチャート形式で月別の行動計画を示すのが効果的です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の活用方法

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。最大の特徴は、デジタル化に加えてAI活用を前面に打ち出した名称・制度に刷新された点です。ただし、AI搭載ツールの導入が申請の必須要件や加点項目になっているわけではなく、AI機能の有無は「ITツール検索」で確認できる情報という位置づけです。制度全体としては、人手不足の解消や省力化につながるデジタル投資が重視される方向にあります。

3Dプリンター関連で使えるケース

デジタル化・AI導入補助金は、ソフトウェアやクラウドサービスの導入が主な対象です。3Dプリンター本体（ハードウェア）の購入には原則として使えませんが、以下のような関連投資に活用できます。

• 3D CAD/CAMソフトウェアの導入（Fusion 360、SolidWorksなど）
• 3Dスキャニングソフトと連携システムの導入
• スライサーソフトの業務用ライセンス（大規模運用向け）
• 生産管理システムと3Dプリンターの連携（API統合、ジョブ管理など）
• AI活用の品質検査システム（3Dスキャン＋AI比較）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の活用

3Dプリンター（積層造形=AM）は省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象製品カテゴリで、2025年10月16日に追加されています（2026年3月19日に上限額等の制度改定あり）。カタログに登録された製品から選ぶ方式のため、ものづくり補助金のような詳細な事業計画書の作成が不要で、申請のハードルが低いのが特徴です。

省力化投資補助金の概要

※ 2026年3月19日改定後の補助上限額です（公式：中小企業基盤整備機構）。大幅賃上げ特例の適用には、事業場内最低賃金3.0%以上引上げ＋給与支給総額6.0%以上増加の双方を満たす必要があります。

ものづくり補助金との使い分け

• カタログに登録済みの3Dプリンターを導入する場合 → 省力化投資補助金が申請しやすい。事業計画書の代わりに、省力化の効果を簡易に説明する書類で申請可能
• カタログにない機種や、複数設備をまとめて導入する場合 → ものづくり補助金の方が柔軟。機種の選択に制限がなく、3Dスキャナーや後処理装置も含めた一括申請が可能
• 省力化投資補助金とものづくり補助金の併用は不可です。同一設備に対してはどちらか一方を選択してください

新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継として2026年度より新設）と今後の統合

事業再構築補助金の後継として設立された中小企業新事業進出補助金は、新市場への進出を最大9,000万円まで支援する制度です。3Dプリンターを活用して新規事業（例：受託造形サービス、デジタル歯科技工、カスタム部品製造など）を始める場合に適しています。

2026年度以降に、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合・再編される方針が示されており、新制度（名称は仮称・未確定）の公募要領は2026年6月頃の公開、申請開始は2026年8月頃が見込まれています。統合後は、新規事業への進出と生産性向上を一つの補助金でカバーできるようになる見込みです。なお現行の新事業進出補助金は、第4回公募（2026年5月19日〜6月19日18:00締切）を本記事公開時点で受付中です。

自治体独自の補助金も要チェック

国の補助金に加えて、各都道府県・市区町村が独自に実施している補助金・助成金も見逃せません。自治体によっては国の補助金と併用できるケースもあります。

自治体補助金の探し方

• 「（自治体名） 設備投資 補助金」「（自治体名） ものづくり 助成金」で検索
• 地域の商工会議所・商工会に相談：自治体の補助金情報を最も把握しています
• J-Net21（中小企業基盤整備機構）の施策ナビで都道府県別に検索可能
• ミラサポPlusの補助金検索で条件に合った制度を横断検索

導入事例（3Dプリンター × 補助金）

実際にものづくり補助金を活用して3Dプリンターを導入した事例を3パターンご紹介します。

SK本舗の法人サポート

SK本舗は3Dプリンター・光造形レジン専門ECとして、Bambu Lab・ELEGOO・Anycubic・Shining3D・Revopoint等の正規代理店です（xToolは取扱開始準備中）。法人のお客様向けに以下のサポートを提供しています。

法人向けサービス内容

よくある質問（FAQ）

まとめ

補助金を活用すれば、3Dプリンターの導入コストを大幅に抑えられます。しかし、申請には事業計画の策定・見積書の準備・認定支援機関との連携など、複数のステップが必要です。

SK本舗では、法人のお客様がスムーズに補助金を活用できるよう、見積発行から機種選定、申請書類の準備サポート、認定支援機関のご紹介まで一貫して対応しています。

「どの補助金が使えるかわからない」「どの3Dプリンターを選べばいいかわからない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

※ 本記事の補助金情報は2026年6月3日時点の公募要領に基づいています。補助金の公募スケジュール・補助額・要件は変更される場合がありますので、申請前に各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。
参考: ものづくり補助金公式サイト ｜ デジタル化・AI導入補助金公式サイト ｜ 省力化投資補助金（カタログ注文型） ｜ 小規模事業者持続化補助金