補助金活用ガイド｜法人向け3Dプリンター導入

3Dプリンター導入は補助金の活用も視野に

3Dプリンターを業務に導入したい——そう考えたとき、決して安くはない初期投資が壁になることがあります。試作品の内製化、治具製作、最終製品の小ロット生産、教材導入など、用途は明確でも稟議が通りにくいケースは少なくありません。

そこで活用したいのが、国・自治体が用意している各種補助金・助成金制度です。SK本舗は3Dプリンター・3Dスキャナー・関連消耗品の正規代理店として、法人・教育機関のお客様の 機種選定・見積発行・カタログ提供 を通して、補助金活用にともなう導入のご相談をお受けしています。

3Dプリンター導入で活用できる主な補助金制度

以下は、3Dプリンター導入時に検討対象となる代表的な制度です。補助率・上限額・対象経費・公募スケジュールは年度ごとに変動します。最新情報は必ず各補助金事務局公式サイトでご確認ください。

1. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資を支援する制度です。新製品・新サービスの開発、生産プロセス改善のための設備導入が対象となります。3Dプリンターは試作開発・治具製作・最終製品の小ロット生産で活用される代表的な設備のひとつです。

申請枠・補助率・上限額は年度の公募要領により変動します。最新情報はものづくり補助金公式サイトをご確認ください。

2. IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）導入を支援する制度です。一般的にハードウェア単体は対象外となるケースが多いものの、業務プロセスのデジタル化に必要なソフトウェア（CAD・CAM・3Dスキャン解析ソフト等）と一体導入する場合に検討対象となることがあります。

3Dプリンター本体が対象になるかどうかは年度の制度設計により異なるため、 IT導入補助金公式サイトで最新情報をご確認ください。

3. 事業再構築補助金

中小企業の新分野展開・業態転換・事業再編などの思い切った事業再構築を支援する制度です。新たな製品ラインへの参入、製造業へのシフト、内製化体制の構築といった文脈で3Dプリンター導入を組み込むケースがあります。

制度の枠組みは公募回ごとに見直されますので、事業再構築補助金公式サイトをご参照ください。

4. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組を支援する制度で、比較的少額の設備投資にも活用しやすいのが特徴です。単発の試作機導入や、エントリークラスの3Dプリンター・3Dスキャナーの導入で検討されるケースがあります。

商工会・商工会議所の経営指導員のサポートを受けながら申請するのが一般的です。詳細は小規模事業者持続化補助金公式サイトをご確認ください。

5. 自治体独自の補助金・助成金

都道府県・市区町村が独自に運営している設備投資補助金・産業振興補助金も活用候補となります。地域の産業振興公社・中小企業支援センターが情報を集約していますので、所在地の支援機関にお問い合わせください。

SK本舗のサポート内容

SK本舗は、補助金申請における「導入機種選定」「見積発行」「資料提供」のフェーズで法人・教育機関のお客様をサポートします。

導入機種選定のご相談：用途・想定造形物・予算・設置環境を伺い、最適な機種をご提案
見積書の発行：補助金申請書類に添付できる正式見積書を発行
製品カタログ・スペック資料の提供：申請書の根拠資料として活用いただけます
導入実績資料のご案内：類似業種・用途の導入事例をご紹介可能（守秘義務の範囲内）
導入後の運用サポート：操作トレーニング・素材選定・運用相談

SK本舗で行わないこと

SK本舗は補助金申請の代行は行っていません。申請書の作成・提出は、お客様ご自身、または認定経営革新等支援機関・行政書士・コンサルティング会社などの専門家にご依頼いただくことになります。必要に応じて提携先のご紹介は可能ですので、お気軽にご相談ください。

導入までの一般的な流れ

制度選定・スケジュール確認：用途・予算・規模感に合った補助金を選定
SK本舗にご相談：機種選定・見積依頼
申請書類作成：必要に応じて支援機関・専門家と連携
申請・採択：公募スケジュールに沿って申請・審査
採択後の発注・導入：採択通知後、SK本舗で発注・納品・設置
実績報告：補助金事務局への実績報告書提出

※公募スケジュール・申請期限は制度ごとに異なります。導入を急がれる場合は、現行公募の締切をご確認のうえ、早めにご相談ください。

過去のご相談事例

SK本舗では、製造業の試作内製化、教育機関の教材導入、設計事務所の模型製作、医療関連企業の精密試作など、さまざまな業種から補助金活用に関するご相談をいただいてきました。具体的な企業名・補助金名・金額は守秘義務の関係でご紹介できませんが、業種・用途別のおおまかな導入規模感はお問い合わせ時にお話しできる範囲でご案内します。