Q. DXハイスクール採択校で3Dプリンターは購入対象になりますか？
A. 結論として購入対象になり得ます。文部科学省の公式ページでは、本事業の補助対象経費に「設備備品費及び関連経費」が含まれており、3Dプリンターは備品としてこの区分に該当する設備です。ただし、文部科学省の公式ページ上で3Dプリンターが具体的な備品例として明示されているわけではなく、最終的に何が対象経費として認められるかは、その年度の公募要領・事業計画書・各都道府県の判断に左右されます。必ず最新の公募要領を文部科学省公式サイトでご確認ください。
最終更新: 2026-05-16｜文部科学省 公式ページ（取得日: 2026-05-16）に基づき作成。金額・補助率・補助上限は変動するため記事内に数値は記載していません。最新情報は公式サイトでご確認ください。
「DXハイスクールに採択されたけれど、3Dプリンターを補助金で買えるのか？」という問い合わせを学校関係者の方からいただきます。この記事では、文部科学省の公式ページに基づいて、3Dプリンターが補助対象経費に該当する根拠と、検討時の注意点・購入の流れを整理します。具体的な補助上限・補助率・申請期限などの数値情報は、毎年度更新されるため記事内には記載していません。必ず以下の公式ページで最新情報を確認してください。
公式情報リンク（必ず最新版をご確認ください）
DXハイスクール事業の概要
「DXハイスクール」は、文部科学省が令和6年度から実施している「高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校DX加速化推進事業）」の通称です。情報・数学等の教育を重視するカリキュラムを実施し、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する高等学校等に対して、その取組に必要な環境整備の経費を支援する事業として始まりました。
事業の対象となる学校
文部科学省 公式ページによると、本事業の対象は以下の校種です。
- 公立・私立の高等学校
- 中等教育学校 後期課程
- 特別支援学校 高等部
申請主体については、公立高校の場合は都道府県（市町村立の場合は当該設置者）、私立高校の場合は学校法人等となります。公立大学法人は都道府県を経由せず、直接文部科学省へ提出します。個別の学校が単独で申請するのではなく、都道府県や学校法人がとりまとめて申請する建付けになっている点に注意してください。
※ 出典: 文部科学省 令和7年度 高等学校DX加速化推進事業（取得日: 2026-05-16）
補助対象経費の区分
文部科学省 公式ページに明記されている補助対象経費の区分は以下のとおりです。
- 設備備品費及び関連経費（事業実施に当たり、設備と一体として機能し、又は設備を利用するために導入時において不可欠な経費）
- 委託費
- 雑役務費
- 消耗品費
- 人件費（報酬、給料、職員手当等。教職員人件費を除く）
- 諸謝金
- 旅費
- 借損料
- 印刷製本費
- 会議費
- 通信運搬費
- 保険料
3Dプリンターは「設備備品費及び関連経費」の区分に該当します。これが「3Dプリンターは購入対象になり得る」と言える根拠です。
3Dプリンターが対象経費になるケース
「経費区分に該当する」ことと、「実際の事業計画書で対象経費として認められる」ことは別問題です。3Dプリンターが補助対象として認められやすいケース／注意が必要なケースを整理します。
対象になりやすい・なりにくい ケース別判定表
下表は、文部科学省公式ページの記載と一般的な補助金運用慣行をもとに整理した判定の目安です。最終判断は必ず公式公募要領と所管自治体・文部科学省にご確認ください。
| 利用シーン | 対象判定の目安 | 理由・留意点 |
|---|---|---|
| 情報・探究科目の授業で生徒が使用する3Dプリンター | 対象になりやすい | 本事業の趣旨「ICTを活用した文理横断的な探究的な学び」に直接合致するため。事業計画書での位置付けが鍵 |
| 理数・工学探究で試作品製作に使う3Dプリンター | 対象になりやすい | 「数学等の教育を重視」「成長分野を支える人材育成」という事業目的と整合 |
| 部活動や同好会のみで使用する3Dプリンター | 要確認 | 教科教育・カリキュラム上の位置付けが薄い場合、対象判断が分かれる可能性。事業計画書での説明次第 |
| 教職員の業務効率化（学校事務用）目的の3Dプリンター | 対象になりにくい | 本事業は「生徒の学び」を強化する事業のため、教職員業務目的の備品は対象外と判断されるケースが多い |
| 学校外（教員個人宅・地域貸出等）での使用 | 対象外の可能性が高い | 本事業は学校の備品整備が前提のため、原則として学校外設置・私的利用は対象外と判断される |
| 3Dプリンター本体と一体運用の付帯機器（フィラメント保管庫、後処理機等） | 関連経費として対象になり得る | 公式の「設備と一体として機能し、又は設備を利用するために導入時において不可欠な経費」に該当する範囲で計上可能 |
| フィラメント・レジン等の消耗品 | 消耗品費として対象になり得る | 「消耗品費」の区分に該当。ただし年度内消費が原則のため、過剰備蓄は不可 |
※ 出典: 文部科学省 令和7年度 高等学校DX加速化推進事業（取得日: 2026-05-16）の経費区分定義および一般的な補助金運用慣行に基づきSK本舗で整理。判定は目安であり、最終判断は所管自治体・公募要領・事業計画書の内容によって異なります。
申請が通りやすい事業計画の組み立てポイント
3Dプリンター単品を「ICT機器整備」として購入リストに並べるよりも、教育課程・授業設計と紐付けて事業計画書に位置付ける方が対象として認められやすい傾向にあります。
- 情報I・情報IIや探究の時間との連動：どの科目・どの単元で、生徒が何台の3Dプリンターをどう使うかを具体的に記述
- 文理横断的・教科横断的な活用：理科・工業・美術・家庭科など複数教科との連携計画を示す
- 生徒1人あたりの利用機会の設計：年間何回・何時間使用する想定かを定量化
- 研修・指導体制の確保：教員研修や外部講師活用などソフト面の補完計画を明示
対象機種の選定基準
学校で導入する3Dプリンターは、家庭用とは異なる選定基準が必要です。SK本舗で学校向けに推奨している判断軸を整理します。
機種選定で重視すべき5つの基準
| 基準 | 理由 |
|---|---|
| ①安全性（換気・密閉構造・低温運用） | 生徒が触れる前提。エンクロージャー付きや低温フィラメント（PLA）中心の運用が原則 |
| ②操作の簡便さ（自動レベリング・自動較正） | 教員研修工数を最小化。タッチパネル操作・スマートフォン連携で生徒も使いやすい |
| ③保守性・修理体制 | 補修部品の入手性、日本語サポート、トラブル時の修理サイクル |
| ④複数台運用のしやすさ | クラス単位での運用想定。ネットワーク経由でのジョブ管理機能、複数台同時稼働の安定性 |
| ⑤教材・教育用データの入手性 | 授業ですぐ使えるデータが揃っているか。3D Data Japan等の3Dデータ配布サービスとの連携 |
機種カテゴリ別の用途目安
- FDM方式（フィラメント造形）：教室での日常運用・複数台運用に向く。PLAフィラメントなら換気要件も比較的緩く、生徒の試作品づくりに最適
- 光造形方式（レジン）：精密造形・理科系課題研究向け。レジン取り扱いに関する安全管理（手袋・換気・UVグラス）が必要で、教員監督前提
- 大型FDM：建築模型・地形教材など大型造形物用。設置スペースと電源計画を事前に検討
SK本舗では3Dプリンター本体取扱8社の正規代理店（Bambu Lab・ELEGOO・Anycubic・Phrozen・Creality・EMAKE3D・Apex Maker・Flashforge）と自社オリジナル（SK本舗オリジナル）の正規代理店として、用途・予算・台数に合わせた機種提案が可能です。
申請・購入の流れ
DXハイスクールでの3Dプリンター購入は、一般的に以下の流れで進みます。各ステップで必要な書類や検討事項を整理します。
注意：具体的な申請期限・公募スケジュール・申請枠（新規・継続）等の運用詳細は、年度ごとに公募要領で更新されます。必ず文部科学省公式サイトでその年度の最新公募要領をご確認ください。
ステップ1：事業計画の検討（採択前）
- 校内（情報科・探究科・理科・工業科等の関係教員）で3Dプリンター活用案を協議
- 必要台数・想定機種・年間利用計画を整理
- 都道府県教育委員会・学校法人本部と事前相談
ステップ2：申請書類作成・提出（採択前）
- 公立校：都道府県教育委員会経由で文部科学省へ提出
- 私立校：学校法人本部経由で文部科学省へ提出
- 事業計画書に「3Dプリンターを用いた教育活動」の位置付けを記載
- 必要に応じてSK本舗から見積書・仕様書のドラフトを提供（採択前の事業計画用）
ステップ3：採択・交付決定（年度開始後）
- 採択結果通知後、文部科学省からの交付決定を待つ
- 交付決定後に発注可能（交付決定前の発注は補助対象外になるケースが一般的）
ステップ4：発注・納品・検収
- 正式見積書をSK本舗より発行（学校・自治体指定フォーマット対応可能）
- 発注書受領後、納期に応じて手配・納品
- 納品後、検収書発行
- 請求書発行（学校公費の指定フォーマット対応）
ステップ5：実績報告（事業年度終了後）
- 都道府県・文部科学省への実績報告（活用状況・支出明細等）
- 納品書・検収書・請求書の保管（実績報告と監査対応用）
SK本舗の学校導入サポート
SK本舗（フェリデンシア・キャピタル株式会社）は、3Dプリンター本体メーカー8社の正規代理店と自社オリジナルとして、学校・教育機関向けに以下のサポートを提供しています。
提供可能なサポート内容
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画用 見積書・仕様書 | 採択前の事業計画書添付用に、機種・台数・付帯機器を含む見積ドラフト・仕様書を提供 |
| 学校指定フォーマット対応 | 見積書・納品書・請求書を学校・自治体指定フォーマットで発行可能 |
| 複数台一括見積・バルク対応 | 10台規模のクラス運用想定でのバルク見積に対応（学校向け窓口あり） |
| 機種選定相談 | 教育目的・予算・台数に応じた最適な機種・パッケージを提案 |
| 教員研修・サポート | 機種別の使い方・スライサー設定・トラブル対応のオンライン研修を相談可能 |
| 3D Data Japan連携 | SK本舗運営の3Dデータ配布サービス3D Data Japanで授業教材用データを入手可能 |
具体的な金額・補助金活用相談について
本記事では、誤った情報提供を避けるため金額・補助率・補助上限・申請期限等の数値情報は記載していません。これらは年度ごとに公募要領で更新されるため、必ず文部科学省公式サイトでその年度の最新情報をご確認ください。
個別の機種選定・見積依頼・補助金活用に関するご相談は、SK本舗 お問い合わせフォームからご連絡ください。学校・教育機関の担当窓口がご対応します。現場フォローも可能です。
よくある質問
Q. 文部科学省公式ページに「3Dプリンターが対象」と明記されていますか？
文部科学省の公式ページ（令和6年度・令和7年度版）では、補助対象経費の区分として「設備備品費及び関連経費」が明記されており、3Dプリンターは備品としてこの区分に該当する設備です。ただし、「3Dプリンター」という品目名が公式ページの備品例として個別に明示されているわけではありません。そのため、対象として認められるかどうかは事業計画書での位置付け・公募要領・所管自治体の判断によります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
Q. 採択前にSK本舗から見積を取れますか？
はい、可能です。事業計画書の添付資料として、機種・台数・付帯機器を含む見積ドラフトを提供できます。SK本舗 お問い合わせフォームから学校名・想定台数・用途をお知らせください。学校・教育機関の担当窓口がご対応します。
Q. 公立校の事務手続きに対応した請求書を発行できますか？
はい、学校・自治体指定のフォーマットでの見積書・納品書・請求書発行に対応しています。見積書・請求書の発行ガイドもあわせてご確認ください。
Q. 採択後に発注した3Dプリンターはいつまでに納品が必要ですか？
納期は事業年度内（通常は年度末まで）の検収・支払いが原則ですが、具体的な納期要件は採択校ごとの事業計画と公募要領で定められます。学校事務局・都道府県教育委員会の指示に従ってください。SK本舗では納期相談にも応じております。
Q. 採択が決まったら必ず買えますか？「予算に余裕がない」と言われることはありますか？
本事業は定額補助の建付けであり、採択校ごとに補助上限額が決まっています（具体的な上限額は公式公募要領でご確認ください）。事業計画書全体の中で他の備品（PC・通信機器・ソフトウェア等）と合算した予算配分の判断は、各学校・自治体の優先順位によって異なります。3Dプリンターを確実に導入したい場合は、事業計画書段階で必要性を明記しておくことが重要です。
Q. 補助金以外で導入する選択肢はありますか？
工業・農業等の専門高校では産業教育設備整備費補助金、SSH指定校ではSSH課題研究予算での導入実績があります。また学校公費（校費）・PTA予算・教育委員会予算等での導入も可能です。用途と財源に応じて最適な機種提案をいたします。
学校導入のご相談はSK本舗まで
DXハイスクール・産業教育設備整備費・SSH・校費購入など、用途と財源に合わせた機種選定・見積発行を学校・教育機関の担当窓口がご対応します。
本記事の確認体制：SK本舗（正規代理店・フェリデンシア・キャピタル株式会社）が、文部科学省 公式ページの一次情報に基づき作成。金額・補助率・補助上限・申請期限等の数値情報は年度ごとに公募要領で更新されるため、本記事には記載していません。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
最終更新：2026-05-16
一次ソース取得日：2026-05-16（文科省 令和7年度 DXハイスクール、令和6年度 DXハイスクール）
NEXT STEP / 次の一歩
DXハイスクール採択校でこの構成、自校で使えるか確認したい
DXハイスクール採択（または採択見込）の貴校で、補助対象範囲・機種選定・書類ドラフトまでをまとめてサポートします。校種・予算上限・現在の進捗状況をヒアリングシートにご記入いただくと、最短同日中に概算回答をお出しします。
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