アフィリエイトプログラム利用規約

本利用規約は、フェリデンシア・キャピタル株式会社3DプリンターSK本舗（以下、「当ショップ」と表現します。）の提供するアフィリエイトプログラムサービス（以下、「本サービス」と表現します。）を利用する方に適用されます。

第1条　適応の範囲について

本利用規約は、本サービスの利用者に対し、利用者が利用するウェブサイト（ブログ・HP・メルマガ）やSNS（以下、「メディア」と表現します。）全てに適用され、本利用規約に従うことに同意して、本サービスを利用すること。

第2条　定義について

1）広告主：自身の商品やサービス等の販売促進のために本サービスを提供する当ショップのこと。

2）利用者：ご自身のメディアで本サービスに関して必要な契約を締結した者のこと。（個人・法人問わず）

3）成果：ユーザーの行動や、当ショップの商品やサービスの購入のこと。

4）成果報酬：当ショップに発生した成果につき、利用者に支払う本サービスの対価のこと。

5）成果条件：成果報酬が発生するための必須条件は以下の３通りとし、詳細は個別に定めることとする。

①リード型：ユーザーからフォーム入力やアンケート集計した情報を当ショップに提供する。

②クリック型：広告がユーザーにクリックされること。

③売上型：ユーザーが当ショップで商品やサービスを購入・利用すること。

6）成果承認：成果を承認又は否認することにより成果発生の有無を確定させること。

7）管理画面：利用者が、本サービスを利用するうえでご自身の成果情報を確認できるウェブページのこと。

第3条　契約について

1）成立：利用者からの申し込みに対する当ショップの承諾により成立します。当ショップの承諾は、管理画面のID発行時点とします。

2）締結権限

①法人の実在性：法人が有効に存在していること。

②有効な契約締結権限：契約を締結する法的な権限・意思を有すること。

③未成年者の利用：親権者の同意を取得すること。

第4条　秘密保持について

1）定義：利用者が当ショップに対して、本サービスに関連した技術やノウハウ等の情報のこと。

2）例外

①既知情報：利用者の情報開示時点で、開示を受けた者が既に保有していた情報。

②公知情報：利用者の情報開示時点で、既に公知であった情報。

③開示者による除外：開示者が書面により、秘密保持対象外とした情報。

④利用者の不正調査：利用者が不正を行い、調査が必要と当ショップが判断した情報

3）秘密情報の取り扱い：利用者及び当ショップは、秘密情報を管理し、相手方の事前の書面、メールによる同意がない限りは、第三者に開示してはならない。

4）個人情報の取り扱い：当ショップが規定する「プライバシーポリシー」に基づき適正に取り扱うこととし、個人情報の取り扱いに同意したものとする。（https://skhonpo.com/pages/privacy-policy）
当ショップは、本サービス利用目的に必要範囲内で、委託先に秘密保持義務を負わせ、適切に監督を行うことを条件とし、個人情報の取扱いを第三者に対して委託できることとする。

5）法令の開示：裁判所、行政機関等から命令や要求及び正式な手続きに基づいて、秘密情報の開示を法的に義務付けられた場合、被開示者は、当該命令等に従うために必要な限度において、当該秘密情報を開示することができます。
但し、被開示者は、時間的余裕がない場合又は正当な理由がある場合を除き、事前に開示する内容について開示者に通知するものとします。

6）目的以外の使用禁止：本サービスの利用以外で一切の使用を禁止とする。

7）情報の返還：契約が終了時、開示者の指示によって、秘密情報の使用を終了し返還又は処分する。

8）統計情報：当ショップは、本サービスの利用を通して集計された統計情報を、主体が特定できない範囲にて利用できるものとする。

第5条　反社会的勢力排除について

1）定義

①暴力団員：暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律に定める暴力団、暴力団員、及び暴力団員をやめてから5年を経過しない者。

②暴力団準構成員：暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持・運営に協力し又は関与する者

③暴力団関係企業：暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員又は元暴力団員が経営する企業）、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。

2）表明保障：利用者及び当ショップは、自己又は自己の従業員が反社会的勢力に該当・関与しないことを相手方に保証する。

3）不当行為：当ショップに対して脅迫・暴力的な言動要求、業務妨害とみなす行為。

第6条　通知について

本サービスの利用者への通知は、書面、電子メールのいずれかの方法とする。

第7条　権利義務等の譲渡禁止について

利用者及び当ショップは、事前の同意がない限り、本サービスの利用に関する契約上の権利、義務等を第三者に譲渡、貸与、又は担保権の設定をすることはできません。
利用者が、当ショップの許諾を得て、第三者に本サービスを利用させる場合、当該第三者にも、本利用規約を遵守させる義務を負うものとすること。

第8条　損害賠償について

利用者及び当ショップは、自己の故意又は重大な過失に基づき相手方に損害を生じさせた場合を除き、直近1年間の本サービス利用に関する取引額を上限として、相手方が直接かつ現実に被った通常の損害につき、賠償する責任を負うものとします。

第9条　当ショップの免責事項

1）サービスの停止：本サービスが停止せず、本サービスが運営されること。

2）サービスの欠陥修復：本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。

3）セキュリティ：本サービス内にコンピュータウイルス等の不存在、セキュリティの脆弱性が一切ないこと。

4）権利侵害：利用者による他者の著作権、商標権、肖像権等の侵害、その他の不正行為、及び第三者との間の紛争に関して対応を行うこと。

5）不正な成果発生：利用者による不正な方法での成果発生行為がないこと。

6）メンテナンスの実施：定期・不定期を問わず、本サービスの提供に必要なメンテナンスを実施できるものとします。

第10条　契約期間・中途解約について

契約の有効期間は、以下の場合を除き、本サービスを利用できる日から3ヶ月とする。

1）自動更新：期間満了の30日前までに、当ショップ又は利用者のいずれからも終了の意思表示がない限り、更に1か月更新されるものとし、その後も同様とする。

2）中途解約：当ショップ又は利用者は、相手方に対する通知により、契約期間中であっても、契約を解約することができるものとする。

第11条　解除・期限の利益の喪失について

利用者及び当ショップは、相手方に下記のいずれかの事が生じた場合、相手方に対する催告なしに、契約の解除及び損害賠償請求をすることができるものとする。
なお、当ショップに下記の事が生じた場合、サービスの提供を一時停止することができるものとする。

1）条件不遵守：利用者に本共通規約等の不遵守があり、その是正が見込めないとき。

2）破産等：破産手続開始、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は任意整理もしくは清算に入ったとき。

3）支払停止：支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。

4）差押：仮差押、差押、又は競売の申立があったとき。

5）租税滞納：租税公課を滞納し督促を受け又は保全差押を受けたとき。

6）営業停止：監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。

7）財産状態の悪化：財産状態が悪化し、継続して本サービスを提供もしくは利用が困難又はその恐れがあると合理的に判断できるとき。

8）禁止行為違反：各利用規約で規定する禁止事項や遵守事項違反があったとき。

前項に基づき契約が解除された者（以下、「被解除者」という）は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちにその全額を相手方（以下、「解除者」という）に支払わなければならない。解除者は、いつでも当該債権と被解除者に対して負担する債務とを対当額にて相殺できるものとする。

第12条　本サービスの内容変更・終了について

当ショップは、利用者に対して30日前までに告知することにより、本利用規約及び本サービスの内容を変更・終了ができるものとする。
変更された本利用規約及び本サービスの内容は、ウェブ上に掲示された時点から利用者と当ショップとの間のすべての契約関係に適用されるものとする。

第13条　準拠法・裁判管轄について

当ショップと利用者との間の契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。起因又は関連して紛争が生じたときは、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条　成果報酬の支払いについて

当ショップは、利用者に対して、別途、特約ある場合を除き、下記の定めに従って、成果報酬（消費税込、1円未満切り捨て）を支払うものとする。なお、支払手続きは当ショップが別途定める方法によるものとする。

1）支払い日：毎月末締め切り翌月末払い（支払日が金融機関休業日に該当する場合、翌営業日を支払日とする）。

2）支払い停止：次のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める時点まで、当ショップはメディアへの成果報酬の支払義務を猶予されるものとする。
■当ショップによる支払遅延が生じた場合はその支払いがあるまで
■メディアによる不正が疑われる場合は不正ではないことが判明するときまで

3）支払いの繰り延べ：未払報酬の累計金額が３０００円未満の場合、成果報酬の支払につき次月以降へ繰り延べできるものとする。

4）手数料の負担：銀行振込手数料、利用者からの誤情報による銀行組み戻し手数料、その他の手数料等は、利用者負担とする。

第15条　利用資格について

1）適切なメディアの運営：利用者のメディアにて投稿した記事・音声・動画等の情報の運営が適正で、別途定める禁止行為を行っていないこと。

2）担当者の年齢：利用者のメディアの担当者が18歳以上であること。

3）情報等の真正性：申込時及び本サービス利用開始後の情報、データ、メディアが架空、虚偽でないこと。

4）本利用規約への合意：本利用規約の内容に合意すること。

5）閲覧の利便性：当ショップが特に認めた場合を除き、メディアが会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること。

6）提携条件：当ショップの判断基準により、審査を通過したメディアであること。

7）名義の同一性：アカウント名義と成果報酬の振込先口座名義が同一であること。

8）アダルトコンテンツの限定：アダルトメディアについては、当ショップが特に認めた場合を除き、当ショップから指定されたメディア以外への掲載はできず、掲載できる広告コンテンツ等はアダルト向けに限定されること。

第16条　利用条件について

1）成果報酬単価の決定：メディアに掲載する広告コンテンツの成果報酬の単価は、当ショップにて定め、変更の可能性があり得ること。

2）当ショップによる審査： 当ショップの審査は、メディアの適法性、非侵害性等を保証するものではないこと。

3）広告掲載メディアの開示：広告掲載メディア名、広告掲載メディアURLが当ショップに対して開示されること。

4）強制退会の可能性：違法行為、本共通規約等の違反、公序良俗違反、不正行為、又はそれらのおそれがあると当ショップが判断した場合に、即時又は一定期間経過後に強制退会させられることがあること。

5）ID、PWの管理責任：ID、PW管理について全責任を負い、それらを第三者に利用された場合、その第三者をメディアの利用者として取り扱われること。

6）成果確認のための情報開示：トラッキング漏れ等の成果報酬補てん対応や不正調査の目的で、当ショップが、メディアから提供された情報（登録外の個人情報を含む）の一部又は全部を、当ショップに対して開示すること。

7）禁止行為についての当ショップの説明義務：利用者のメディアの禁止行為の有無・該当性の判断は、社会通念に照らして当ショップが合理的に行い、当ショップにその根拠について説明義務がないこと。

第17条　個人情報の変更について

利用者は、登録した会員情報に変更が生じた場合、必ず当ショップに連絡することとする。
但し、当ショップにて会員情報の変更が不適切と判断する場合、会員情報の変更を拒否することができる。

第18条　知的財産権について

1）当ショップコンテンツの権利帰属：当ショップが提供するコンテンツ、技術、すべてのイメージ（バナーや商標等も含み、以下、「当ショップコンテンツ」とする）に関する知的財産権は、すべて提供者または原権利者に帰属する。

2）当ショップコンテンツの使用許諾：利用者は、当ショップコンテンツをネットワークの限定された範囲内で利用でき、権利者の事前の許可なく一切の修正や変更はできないものとする。

3）利用者による著作権譲渡：利用者は、自己の著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者に本利用規約に定める内容を承諾させるものとする。

第19条　禁止行為について

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項（以下、「禁止行為」という）を行ってはならない。

1）不適当なメディア運営：当ショップが社会通念に照らし、不適当と判断する利用者のメディアの運営。
※以下は不適当な掲載内容の例示であり、これらに限定されません。
①児童ポルノを想像するもの

②暴力・虐待を想像するもの

③人種差別を想像するもの

④各種法令（医薬品医療機器等法、金融商品取引法、景品表示法、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等）に違反するもの

⑤公序良俗に反するもの　等

2）登録以外のメディア広告掲載：当ショップに届け出たメディア以外で広告を掲載すること。利用者自身でメディアの管理を行っていないメディアへの広告掲載すること。
但し、当ショップが認めた場合はこの限りではない。

3）虚偽情報の申告：当ショップに虚偽の情報、存在しない情報、申告すること。

4）個人情報保護法違反：本サービスに関わり知りえた個人情報をインターネットにて公開を望まない情報（氏名、住所、電話番号、プライバシーに関する情報など）を公開する行為。

5）違法行為：各種法令、公序良俗に反する行為及び、これらの行為の事後処理を当ショップが強いられる事態を生じさせること。

6）不当な成果発生：本サービスと無関係又は趣旨とは異なる成果の発生、その他にも当ショップが不適当と認める方法を用いること。
以下は例示であり、これらに限定されません。

①ユーザーに報酬対象アクションを行うことを依頼する行為

②ユーザーに誤解を与える記載の掲載すること

③本条に定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアルの頒布、行為

④ユーザーに、当ショップが承認した範囲を超えたインセンティブを付与すること

⑤機械的・人工的な方法、架空発注等の虚偽的方法により成果発生を図る行為

7）知的財産権侵害：知的財産権、その他法律上の権利を侵害する行為。

8）サイバー攻撃：電子メールでのスパム行為、不正アクセスや過剰なアクセス等により、サーバーダウンさせ、当ショップの公式サイトや本サービスの運営及び通常業務等に支障を与える行為。

9）逆コンパイル等：当ショップが提供するシステム、技術等について、逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング・改造行為、ウィルス、ワーム、スパイウェア、その他のマルウエアに感染させる行為、及び、第三者に使用させる行為。

10）広告素材の無断改変行為: 当ショップから提供された広告素材やアフィリエイトリンクコードを指定された条件以外で、改変すること。

11）契約終了後の広告掲載：本サービス利用終了後（強制解除、本サービスにおける当ショップとの提携解除の場合も含む）も、広告素材、アフィリエイトリンクコード等を掲載する行為。

12）ユーザビリティの棄損：ユーザーのユーザビリティを損なう行為。

13）包括条項: 本利用規約に定める禁止行為に該当するおそれのある行為、当ショップから個別で注意した行為。

14）転売：広告経由で入手した商品の転売、配布等の禁止。

15）応募資格：応募資格のない利用者の申込（第三者に申込をさせることを含む）、テスト目的の申込の禁止。

16）第三者に対する代理の禁止：第三者の個人情報や申込情報を収集することの禁止。
第三者に代理購入、代理申込を依頼する・されることの禁止。

17）禁止行為の助長の禁止：禁止行為を助長する内容を含む商材、データファイルを販売又は公開すること。

18）メールでの迷惑行為の禁止：受信者の承諾を得ない広告メールの配信の禁止。許可を得たメルマガでも、広告ばかりの過度の配信、当ショップからの直接配信であるかのような配信、当ショップや受信者が迷惑に感じるような行為。

19）著作権、知的所有権等各種法律上の権利を侵害する行為の禁止：当ショップ公式サイト内の画面やコンテンツの無断転用、他者の著作物の無断転載等、著作権等を侵害する行為の禁止。
芸能人や著名人の画像の無断使用等、商標権、肖像権等の各種法律上の権利・利益を侵害することの禁止。

20）競合他社： 当ショップの競合他社の商標、社名等を用いた宣伝、誹謗中傷により広告を宣伝すること。

21）リスティング違反：リスティング不可のプログラム、禁止キーワードで宣伝すること。

22）ユーザーに誤解を与える広告掲載：広告素材を当ショップのコンテンツと誤解させる、ユーザーが誤って広告をクリックするような掲載、事実と異なる情報を用いて広告を宣伝すること。

23）終了プログラムの広告掲載：終了したプログラムの広告等の掲載の禁止。

24）複数のアカウントを取得：同一個人又は同一法人が複数のアカウントを運営すること（サイトとアプリケーションの両方に広告を掲載する場合は、それぞれアカウント登録が必要）。

25）成果条件の公開：本サービスに申込しない閲覧不能な情報（プログラム内容、成果条件、成果報酬額等）の公開（メディア、メルマガ、SNS等での公開）すること。

26）アダルトサイト等の禁止：アダルトサイト等への広告掲載（アダルトアプリ、アダルトバナー、アダルトコンテンツ）することの禁止。

27）関連規定不遵守の禁止：当ショップがその他規定している注意事項等又は各種関連法規の不遵守の禁止。

第20条　契約解除について

1）利用者は、当ショップ所定の方法により、いつでも本サービスから解除（以下、「自主解除」とする）できる。

①自主解除の場合の精算：自主解除の場合、当ショップは、利用者に対して、以下の金額を支払う。
精算額＝未払いの成果報酬額－金融機関所定の振込手数料
※精算額がマイナスの場合、当ショップのメディアに対する支払義務が消滅するのみで、当ショップは事務手数料の徴収を行わないものとする。

②口座情報不備等による当ショップの免責：精算額の支払いにつき、メディアから提供された口座情報の不備、住所不明、当ショップからのメールが送達されない等により銀行振込ができなかった場合、当ショップは当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。

2）強制解除：当ショップは、自己の裁量により、利用者（利用者が第三者を利用する場合を含む）が下記に該当する（該当するおそれがある場合を含む）と判断した場合、メディア等の内容の変更の要請、本サービスの提供の拒否、又は、何らの通知・催告なくして本サービスを解除させる（以下、「強制解除」という）ことができるものとする。
①規約の不遵守：本利用規約等の違反・不遵守があり、相当期間内に改善がなされない場合と当ショップが判断した場合。

②法令違反：法令違反行為が認められると当ショップが判断した場合。

③禁止行為違反：禁止行為を行っていると当ショップが判断した場合。

④連絡不能：利用者宛のメールが3回以上届かない場合、その他の手段による連絡不能の場合。

⑤活動の停止：利用者としての実質的な活動を停止していると当ショップが判断した場合。

⑥利用者資格の喪失：利用者の資格条件を満たさない場合（契約後資格条件を欠くに至った場合を含む）と当ショップが判断した場合。

⑦死亡：死亡の場合。

⑧信用不安：差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の事実がある場合（各手続開始にとどまる場合を含む）。

⑨当ショップが不適当と認める場合：その他、社会通念に照らし、メディアとしての資格を認めるのが不適当と当ショップが判断した場合。

3）強制解除時の措置：利用者が強制解除となった場合、当ショップは次の措置のいずれか／すべてを取ることができるものとする。

①成果没収：未払いの成果報酬の没収とその支払の拒否、既払いの場合は既払相当額の返還請求。

②費用請求等：強制退会に要した一切の費用（強制退会に要した調査費用、訴訟等に要した合理的な弁護士費用等）の請求。

以上

令和4年6月13日